改正官員録 [明治18年上] (かいせいかんいんろく)

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概要・解説文

『改正官員録 上』(=「官員録」中央政府官員名簿) 明治18年(1885) 解説

 

 「官員録」とは明治時代前半期(明治元年~明治20年代)の公務員名簿です。「官員録」は当初、明治政府の内部文書として作成され、すぐに民間出版者による多種多様な「官員録」が刊行されていきます。 
 混乱する時代にあって、多くの国民が明治政府に陳情(ちんじょう=公的機関などに実情を訴えて改善を求めること)を行いましたが、その際に陳情先の情報を「官員録」が提供していたからです。(※「官員録」は明治19年以降「職員録」と名称変更され政府から刊行されますが、民間による「官員録」という名称での刊行も明治26年頃まで続いたとされます。)

 

 「官員録」は本来、実用的な記録でしたが、現在では重要な歴史資料です。全体として、明治維新の中心であった薩摩藩(≒鹿児島県)や長州藩(ちょうしゅう・はん≒山口県)出身の人々が明治新政府の中心となって活躍した様子が具体的にうかがえます。

 

 また各府県の官員名簿をみると、知事をはじめ他府県出身者が多く、(日本)政府の中央集権体制がすでに確立していたことがわかります。戦後しばらく(1945年~)までは「おくに(御国)は?」といえば、「日本」ということではなく「どの地域の出身ですか?」という意味でした。「官員録」は地域性を喪失しながら近代化を進める明治国家の姿を映しています。とりわけ琉球・沖縄は、明治前期に琉球王国解体~沖縄県設置(1879)の過程にあり、「官員録」はその激動の歴史の一端を証言しています。

 

 この明治18年(1885)版は東京の出版者によって刊行されたものです。上下二冊の上巻で、明治中央政府の官員名簿部分が収録されています。下巻には各府県官員名簿が掲載されています。(→資料ID1002306981 ※刊行者・刊行月が異なりますが、この本の下巻とほぼ同内容です。)
 目次~俸給(ほうきゅう)一覧に続いて内閣以下の名簿が掲載されていますが、明治初年からの太政官(だじょうかん=太政大臣・左大臣・右大臣を中心とする伝統的な政府中心組織)に変わり内閣が組織されています。初代内閣総理大臣・伊藤博文(いとう・ひろぶみ)の名前が記されています。太政官制度から内閣制度への変更は憲法制定・国会開設を目指すものでした。明治国家が西欧諸国と同様の近代国家としての制度をかなりの程度、整えてきた様子がうかがえます。(※この「官員録」が発行されたのは7月ですが、内閣制度が正式に発足したのは12月のことです。)
 明治帝国憲法は明治22年(1889)に制定され、自由民権運動の高まりを受けて成立した帝国議会は明治23年(1890)に開設されます。
 また末尾には翌年の明治19年に発足する北海道庁の組織・官員名簿が掲載されています。これに伴い北海道の三県(札幌県・根室県・函館県)が消滅することになります。

(鶴田大)

参考文献・調査ノート

(参考資料)
『国史大辞典』(全17冊 吉川弘文館 )※項目「官員録」「廃藩置県」「明治維新」等の項目参照。
『沖縄大百科事典』(沖縄タイムス 1981年)
「ジャパン・ナレッジ」WEB版 総合辞典サイト
ほか

(鶴田大)

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