改正官員録 [明治18年下] (かいせいかんいんろく)

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概要・解説文

『改正官員録 下』(「=官員録 各府県官員名簿」) 明治18年(1885) 解説

 

 「官員録」とは明治時代前半期(明治元年~明治20年代)の公務員名簿です。「官員録」は当初、明治政府の内部文書として作成され、すぐに民間出版者による多種多様な「官員録」が刊行されていきます。 
 混乱する時代にあって、多くの国民が明治政府に陳情(ちんじょう=公的機関などに実情を訴えて改善を求めること)を行いましたが、その際に陳情先の情報を「官員録」が提供していたからです。(※「官員録」は明治19年以降「職員録」と名称変更され政府から刊行されますが、民間による「官員録」という名称での刊行も明治26年頃まで続いたとされます。)

 

 「官員録」は本来、実用的な記録でしたが、現在では重要な歴史資料です。全体として、明治維新の中心であった薩摩藩(≒鹿児島県)や長州藩(ちょうしゅう・はん≒山口県)出身の人々が明治新政府の中心となって活躍した様子が具体的にうかがえます。

 

 また各府県の官員名簿をみると、知事をはじめ他府県出身者が多く、(日本)政府の中央集権体制がすでに確立していたことがわかります。戦後しばらく(1945年~)までは「おくに(御国)は?」といえば、「日本」ということではなく「どの地域の出身ですか?」という意味でした。「官員録」は地域性を喪失しながら近代化を進める明治国家の姿を映しています。とりわけ琉球・沖縄は、明治前期に琉球王国解体~沖縄県設置(1879)の過程にあり、「官員録」はその激動の歴史の一端を証言しています。

 

 この明治18年(1885)版は東京の出版者によって刊行されたものです。上下二冊の下巻で、各府県の官員名簿部分が収録されています。この下巻は2月に発行されたものですが、同年の10月に同じ出版者(彦根正三・ひこね しょうぞう)が発行した本も県立図書館に収蔵されています(→資料ID1002306965)。人事異動などの情報をいち早く提供する必要があり、頻繁(ひんぱん)に内容を改訂し出版したのでしょう。
 また、上巻には明治中央政府の官員名簿が掲載されています。(刊行者・刊行月が異なりますが、内容的には資料ID1002306973とほぼ同様です。)

 この各府県官員名簿の末尾付近に「沖縄県」が記されています。いわゆる「琉球処分」(りゅうきゅう・しょぶん 明治5年に琉球藩設置、明治12年に沖縄県設置)によって明治4年(1871)の廃藩置県に遅れて設置されました。   

 前年に続き第4代県令(けんれい≒県知事)・西村捨三(にしむら・すてぞう 滋賀県出身)の名前がみえます。県の要職は上杉県令時代(1881-1883)以降、他府県人に混じって年々、県内出身者が増加している様子が名簿からうかがえます。琉球王国時代以来の組織である県内各地の番所(ばんしょ=市町村役場)は明治15年(1882)以来「役所」と名称変更されています。


 またこの年の「官員録」でも明治15年(1882)以来、「沖縄県」の後には、「札幌県」「根室県」が記され、かつてアイヌ民族が部族国家を営んでいた北海道地域で明治政府による行政統治が進行していった様子がうかがわれます。(※北海道に設置されたもう一つの「函館県」はこの本の前半部分に記載があります。これらの県は明治19年の北海道庁設置で消滅します。)

 

(鶴田大)

参考文献・調査ノート

(参考資料)
『国史大辞典』(全17冊 吉川弘文館 )※項目「官員録」「廃藩置県」「明治維新」等の項目参照。
『沖縄大百科事典』(沖縄タイムス 1981年)
「ジャパン・ナレッジ」WEB版 総合辞典サイト
ほか

 

(鶴田大)

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