官員録 [明治2年] (かんいんろく)

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概要・解説文

『官員録』明治2年(1869)版 解説
 
 「官員録」とは明治時代前半期(明治元年~明治20年代)の公務員名簿です。「官員録」は当初、明治政府の内部文書として作成され、すぐに民間出版者による多種多様な「官員録」が刊行されていきます。 
 混乱する時代にあって、多くの国民が明治政府に陳情(ちんじょう=公的機関などに実情を訴えて改善を求めること)を行いましたが、その際に陳情先の情報を「官員録」が提供していたからです。(※「官員録」は明治19年以降「職員録」と名称変更され政府から刊行されますが、民間による「官員録」という名称での刊行も明治26年頃まで続いたとされます。)
 
 「官員録」は本来、実用的な記録でしたが、現在では重要な歴史資料です。全体として、明治維新の中心であった薩摩藩(≒鹿児島県)や長州藩(ちょうしゅう・はん≒山口県)出身の人々が明治新政府の中心となって活躍した様子が具体的にうかがえます。
 
 また各府県の官員名簿をみると、知事をはじめ他府県出身者が多く、(日本)政府の中央集権体制がすでに確立していたことがわかります。戦後しばらく(1945年~)までは「おくに(御国)は?」といえば、「日本」ということではなく「どの地域の出身ですか?」という意味でした。「官員録」は地域性を喪失しながら近代化を進める明治国家の姿を映しています。とりわけ琉球・沖縄は、明治前期に琉球王国解体~沖縄県設置(1879)の過程にあり、「官員録」はその激動の歴史の一端を証言しています。
 
 この明治2年(1869)版は東京の出版者によって刊行されたものです。表紙に手書きで「明治元年」とありますが、神祇官(しんぎかん)の副知事が亀井中将であることなどから明治2年版とわかります。冒頭にある「議政官(ぎせい・かん)」は明治元年に設置された明治政府の中心となる官職ですが、翌年には廃止されています。また当時、明治政府に反対する勢力が戊辰戦争(ぼしん・せんそう1868-69)などの内戦を繰り広げていましたが、この頃、明治政府が安定的に統治を開始していた地域について9府22県を設置していきます。この「官員録」には9府21県について記述がなされています。(※全国一斉に「廃藩置県(はいはん・ちけん)」が行われるのは明治4年(1871)のことです。)
 明治中央政府の要職者の記述に続いて後半に「付録」として記されている「各藩公議人(かくはん・こうぎにん)」というのは明治憲法(明治22年制定)を目指すために組織された人々で、江戸時代以来の各藩の藩主本人または藩主が指名した「公議人」の名簿となっています。
 琉球・沖縄についてはまだ何の記述もありません。琉球王国が琉球藩として明治政府の統治下に入っていくのは明治5年(1872)のことです。

 

(鶴田大)

参考文献・調査ノート

(参考資料)
『国史大辞典』(全17冊 吉川弘文館 )※項目「官員録」「廃藩置県」「明治維新」等の項目参照。
『沖縄大百科事典』(沖縄タイムス 1981年)
「ジャパン・ナレッジ」WEB版 総合辞典サイト
『明治初期官員録・職員録集成』1,2 (朝倉治彦 編 柏書房 1981年刊)
ほか

 

(鶴田大)

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