改正官員録 [明治23年甲] (かいせいかんいんろく)

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概要・解説文

『改正官員録(かいせい・かんいんろく) 甲巻(こう・かん)』(≒「官員録」中央政府公務員名簿部分)  明治23年(1890)版 解説
 
 「官員録」とは明治時代前半期(明治元年~明治20年代)の公務員名簿です。「官員録」は当初、明治政府の内部文書として作成され、すぐに民間出版者による多種多様な「官員録」が刊行されていきます。 
 混乱する時代にあって、多くの国民が明治政府に陳情(ちんじょう=公的機関などに実情を訴えて改善を求めること)を行いましたが、その際に陳情先の情報を「官員録」が提供していたからです。(※「官員録」は明治19年以降「職員録」と名称変更され政府から刊行されますが、民間による「官員録」という名称での刊行も明治26年頃まで続いたとされます。)
 
 「官員録」は本来、実用的な記録でしたが、現在では重要な歴史資料です。全体として、明治維新の中心であった薩摩藩(≒鹿児島県)や長州藩(ちょうしゅう・はん≒山口県)出身の人々が明治新政府の中心となって活躍した様子が具体的にうかがえます。多くの主要ポストの人物の居住地は東京となっていますが、それぞれの人物を人名辞典などで調べると、出身地が薩摩藩や長州藩であることがわかります。
 
 前年に制定された明治憲法によって明治憲法体制と呼ばれる中央集権的な明治日本国家が確立し、この明治23年には自由民権運動の高まりを受けて初の議会も開催され、近代国家として歩み始めます。いわゆる「陳情」もその分野の直接の担当者よりも選出された議員に対して行われるようになり、こうした官員録もその意味での役割を終えつつある時期に当たります。
 
 この明治23年(1890)版は東京の出版者によって刊行されたものです。甲乙二冊の甲巻で、中央官庁の官員名簿部分が収録されています。(乙巻には地方官員名簿が掲載されています。)
 首相・陸軍大臣の山縣有朋(やまがた・ありとも)は「東京」となっていますが、実際には長州藩(山口県)出身です。軍事の専門家で、ヨーロッパ各国の軍制を視察し、帰国後、陸軍創設、徴兵(ちょうへい)制設置、軍人勅諭(ちょくゆ≒天皇が望む軍人の心得)の発布などを次々と制度化していきます。
 内務大臣・陸軍中将の西郷従道(さいごう・つぐみち )は「東京」と注記されていますが、薩摩藩出身です。台湾事件(1871~74年 ※台湾に漂着した宮古島民らが現地住民に殺害されたことをきっかけとする一連の事件)に際して明治日本側の中心となった人物です。この事件を通して明治日本は清朝(しんちょう)中国に対して策略を講じ、琉球王国を琉球藩とし、さらに沖縄県として完全に明治日本の一部とすることを成し遂げました。

(鶴田大)

参考文献・調査ノート

(参考資料)
『国史大辞典』(全17冊 吉川弘文館 )※項目「官員録」「廃藩置県」「明治維新」等の項目参照。
『沖縄大百科事典』(沖縄タイムス 1981年) ※項目「台湾事件」など参照。
「ジャパン・ナレッジ」WEB版 総合辞典サイト
ほか

(調査ノート)
○この官員録は民間出版業者である博公書院により明治23年12月26日に刊行されたものです。官員録は頻繁に行われる人事異動に対応し、毎月のように刊行されていました。

(鶴田大)
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